11月29日に成立した令和5年度補正予算を受けて、来年から新たな補助金が創設されることとなりました。今回はその新補助金についてご案内します。
中小企業等の人手不足対応を支援する「中小企業省力化投資補助金」
この「中小企業省力化投資補助金」は、中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)を再編という形で新たに創設されることになりました。
「事業再構築補助金」では、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築に活用されてきました。
それに対し、今回の「中小企業省力化投資補助金」においては、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進するという目的で利用されます。
たとえばレストラン等で見かける「配膳型ロボット」なども、もしカタログに掲載されていれば、興味を持つ飲食店は少なくないでしょう。
「中小企業省力化投資補助金」の概要について
「中小企業省力化投資補助金」の補助上限額は、以下のとおりです。
●従業員数5名以下 200万円(300万円)
●従業員数6~20名 500万円(750万円)
●従業員数21名以上 1000万円(1500万円)
賃上げ要件を達成した場合、()内の値に補助上限額を引き上げられます。補助率は1/2です。なお、成果目標として付加価値額※の増加を求められますので従来の補助金と同様に事業計画の作成が必要となります。
※付加価値額とは、営業利益に人件費と減価償却費を足したものとなります。
本補助金の公募開始時期はまだ未定ですがおそらく来年2月頃からの公募開始が予想されます。
事業再構築補助金は今後どうなる?
最後に、さきほど「事業再構築補助金を再編」と記載しましたが、従来の事業再構築補助金はすぐに廃止になるというわけではなく、経済構造の転換に挑戦する事業者、コロナ債務を抱える事業者等に支援先を重点化するということになります。
今までよりも、利用できる事業者がかなり狭まるのではないかと思います。また、補正予算で計上されている予算額をみると、従来の事業再構築補助金は来年度いっぱいで終了する可能性があります。
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