令和5年12月27日(水)、ものづくり補助金総合サイト(https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html)に次回公募(17次公募)に関する新たな情報が公開されました。 今回の17次公募より新たに「省力化(オーダーメイド)枠」が始まります。なお、17次公募では「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の公募はありません。
ものづくり補助金の概要
ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、経済産業省管轄の事業となります。その目的は「中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資を支援すること」です。
ものづくり補助金は「中小企業の生産性向上」を図るための設備投資を支援する国の事業となります。17次公募で募集される「省力化(オーダーメイド枠)」では、中小企業が行う事業や業務の省力化を図る機械装置の導入やシステム開発が対象となります。
ものづくり補助金の対象者
ものづくり補助金を申請できる事業者(補助対象者)は以下の通りです。「ア.中小企業者(組合関連以外)」及び「ウ.小規模企業者・小規模事業者」には会社と個人事業主が含まれます。(各補助対象者の具体的な条件は公募要領をご確認ください)
ア.中小企業者(組合関連以外)
イ.中小企業者(組合・法人関連)
ウ.小規模企業者・小規模事業者※
※常勤従業員数が、「製造業その他」及び「サービス業のうち宿泊業・娯楽業」で20人以下、商業・サービス業で5人以下の会社及び個人事業主
エ.特定事業者の一部
オ.特定非営利活動法人
カ.社会福祉法人
対象となる経費・申請できる補助金額
ものづくり補助金の対象となる経費は以下の通りです。
①機械装置・システム構築費
②技術導入費(※補助対象経費総額(税抜)の1/3まで)
③専門家経費(※補助対象経費総額(税抜)の1/2まで)
④運搬費
⑤クラウドサービス利用費
⑥原材料費
⑦外注費(※補助対象経費総額(税抜)の1/2まで)
⑧知的財産権等関連経費(※補助対象経費総額(税抜)の1/3まで)
メインとなる経費は「機械装置・システム構築費」となります。今回の省力化(オーダーメイド)枠では、以下の設備投資を対象としておりますので注意が必要です。
・デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)であること。また、専用設備の導入により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図ることができること。
※デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用したもので、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステムであること。(デジタル技術の活用ではない単なる機械装置等の導入は対象外となります)
・システム開発についてはシステムやソフトウェアをゼロからオーダーメイドで開発する方式や、汎用パッケージを元に一部機能のカスタマイズを行う開発方式であること。
また、申請できる補助金額は以下の通りです。
【補助金申請額】
従業員数 | 補助金額 |
5人以下 | 100万円~750万円(1,000万円) |
6~20人 | 100万円~1,500万円(2,000万円) |
21~50人 | 100万円~3,000万円(4,000万円) |
51~99人 | 100万円~5,000万円(6,500万円) |
100人以上 | 100万円~8,000万円(1億円) |
における補助金額となります。
【補助率】
補助金額1,500万円まで | 1,500万円を超える部分 | |
中小企業 | 1/2 | 1/3 |
小規模企業者・小規模事業者等 | 2/3 | 1/3 |
申請締切やその他注意点について
ものづくり補助金申請時の主な注意点は以下の通りです。
〇申請締切は2024年3月1日(金)17時です。
〇申請は電子申請のみとなります。申請の際には「GビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。(https://gbiz-id.go.jp/top/)
〇基本要件(給与支給額の増加や最低賃金の引上げ、付加価値額の増加)を満たす事業計画を策定する必要があります。
〇ものづくり補助金で導入する設備について、金融機関(ファンド等を含む)からの資金調達を予定している場合は、金融機関に事業計画を共有し、金融機関から確認書を提出してもらう必要があります。
〇今回の公募から新たに「口頭審査」が導入されます。口頭審査は補助申請額が一定規模以上(基準値等は非公表)の事業者で、オンラインで実施されるようです。
上記以外にもものづくり補助金申請にあたり様々なルール、要件等ありますので詳細を確認したい方は一度当社までご相談ください。