先日、令和5年度補正予算が成立して、12/6に中小企業庁から新しいものづくり補助金に関する資料が公開されました。(https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html)新しい「ものづくり補助金」は次回17次公募から始まります。

そもそも「ものづくり補助金」とは、「中小企業等が行う革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの省力化に必要な設備投資を支援すること」を目的として行われている経済産業省管轄の事業であり、製造業における機械装置の導入やサービス業における新たなサービスの開発などで利用できる補助金です。

今回の主な変更点は以下の通りです。

・省力化(オーダーメイド)枠の新設。

・製品・サービス高付加価値化枠の新設。

・大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充。

「省力化(オーダーメイド)枠」は次回17次公募から導入されるもので、「人手不足の解消」に向けて革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに関する設備投資が対象となります。補助金の上限額は従業員規模で異なり、従業員が21名~50人の場合は上限3,000万円となります。(大幅な賃上げを行った場合は4,000万円)

<通常類型>

<成長分野進出類型(DX・GX)>

「製品・サービス高付加価値化枠」は、「通常類型」(従来のものづくり補助金からあった枠)と今後成長が見込まれる分野を「成長分野進出類型(DX・GX)」として分けた2つから構成されます。2つを比較すると、「成長分野進出類型(DX・GX)」の方が補助上限額及び補助率ともに優遇されていることが分かります。

なお、DXは「デジタルトランスフォーメーション」の略で、ものづくり補助金ではAIやICTを駆使した革新的なサービス開発等を想定しており、GXは「グリーントランスフォーメーション」の略で、温室効果ガス(二酸化炭素など)からクリーンエネルギー(太陽光発電や風力発電、バイオマス発電など)に転換を図る取組を指します。

最後に「大幅な賃上げ」についてですが、文字通り大幅な賃上げを行った企業に対する補助上限額の引き上げ措置となります。ものづくり補助金の基本要件として申請者には「①付加価値額:年平均成長率3%以上」と「②給与支給総額:年平均成長率1.5%以上増加」、「③最低賃金:地域別最低賃金+30円以上の水準」をクリアすることが求められますが、補助上限額の引き上げを行う場合の要件は以下の通りです。

・付加価値額:年平均成長率3%以上(基本要件と同じ)

・給与支給総額:年平均成長率6%以上増加

・地域別最低賃金+50円以上の水準にして、毎年事業場内最低賃金を+50円以上増額する。

給与支給総額とは、会社全体の給与及び賞与(役員報酬及び役員賞与も含む)の支給額を指すため、通常よりも大幅な賃上げが求められる要件となっています。

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